衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　そうしますと、企業が作って、それをその企業の中にいらっしゃる公認会計士とか税理士の方がやる場合もあるかもしれませんし、外部の税理士さん、公認会計士さんを使われる場合もあるかと思いますが、そうした方のチェックを受けた上で、地方の担当の方がチェックをして、そして、最終的に大臣確認というプロセスになっていくというふうに理解しました。 　そうすると、ＲＯＩ一五％というのは、例えば投資総額が百億円あったときに、それを一体何年間のスパンでこの一五％を達成する必要があるというふうに計算されるのかということが大事になってくると思うんですけれども、認定された事業を実施する中では、実際には、それこそさっき出したような予見し難い国際情勢の変化もあるかもしれませんし、災害で取引先が壊れて倒産しちゃったとか、そういったことで当初立てた目標を計画どおりに達成できないという可能性も十分に出てき得るとなります。一方、わざと、中にはずさんな事業計画を提出して不当に税額控除を受けようとするようなケースももしかしたらあるかもしれない。 　となると、もし万一、この目標を立てたとおりに達成できなかった場合には、何らかの、控除した税額を納めてくださいとか、そういったペナルティーがあるのかどうか、ここについてシステムを教えてください。