衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　つまるところ、電源の投資というのは、国が伴走していく性質の、公共性の高いものだというのが本質的なものだと思っております。是非、融資の際に、もちろん民間事業者が進めるのが基本的なたてつけでありますけれども、これは国も同時に同じ思いで進めていくんだ、その中で政策を進めていただきたい、そのことも伝えさせていただきます。 　太陽光の発電の安全基準の強化についても伺いたいと思います。 　今回、事前に構造などを第三者機関が太陽光発電のパネル等を置くときに確認するという制度も導入されています。私は、昨年十一月の経産委員会でメガソーラーの火災について取り上げて、一たび燃えると、電気が通っている関係で消火に相当苦労する、二十時間を超えるケースも幾つも出ているというケースも紹介させていただいて、課題を指摘させていただいた立場ですから、太陽光パネルの設置における安全基準の強化は賛同する立場でありますけれども、しかし、設置前の強化なんです、今回の件は。 　設置後のチェックについては、これまでどおり、ＦＩＴ認定されているものでも全国七十万か所あるとされる中で、設置後の立入検査は、昨日も確認しましたが、年間で百五十件から三百件程度というのが現実だと。最近は線状降水帯もあったり地形の変化もあったりとかして、設置時に安全だと確認されていても、その後の環境の変化で危険な状況になったり、あるいは配線にもまた土砂がかかって断線が起こったりとか、そういう危険な状況になり得るということは思っています。ですから、この今後の対応、対策というのは、私は、先日の参考人の方もおっしゃっていましたけれども、既設の太陽光設備の対応をどうしていくかというのは大きな課題だ、これは今後の議論が必要だと思っています。 　日本国の太陽光パネルは、そのほとんどが海外メーカー製の機器が主流になっているわけであります。今回の法改正で事故時の設置者が製造者に協力を求めることの規定もされていますが、このこともどこまで実効性があるのかも疑問が残ります。協力を拒否するメーカーとか事故多発のメーカーは市場から排除していってほしいというふうに思いますが、今、太陽光パネルの場合は、事実上、ほとんど海外メーカーが関わってくる。海外メーカーは、名称を変えたりとか、メンバーが一緒でも会社が違って事業を変え直したりとか、そういう実態を把握することが非常に困難じゃないかという問題があるわけでありますが、協力を求められるという規定を設けたときにどのように実効性を持たせていくのか、御答弁いただけますか。