衆議院 環境委員会での発言

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　附属書６は、二〇〇五年の採択の時点で協議国であった二十八か国全てが締結したときに効力を生ずることとされております。この二十八か国のうち未締結の国は、今委員が言われたように我が国を含めて九か国、そして、条約も外務委員会で審議をされていますので、法律も成立をすれば八か国になるわけでありますけれども。 　先日、広島で開催された第四十八回南極条約協議国会議では、辻副大臣から、附属書６の締結に向け、国内手続を進めていることも各国と共有をしたところであります。未締結国に対しても、早期の呼びかけを行ったところであります。 　また、事務的にも、協議国会議において交渉や関連イベントの場における働きかけも実施をしてまいりました。加えて、今委員が言われた、一番観光船を出しているアメリカ、そしてその船が出発するアルゼンチンを含む未締結国の担当官と環境省の職員が個別に意見交換を行う場を設けるなど、あらゆる機会を捉えて、附属書６の早期発効に向けた働きかけを行っているところであります。 　附属書６の発効見通しについては予断を持ってはお答えできませんが、こうした働きかけを引き続きしっかりと実施をして、各国の締結が進むことを期待しております。 　環境省としては、関係省庁と連携し、引き続き関係国との対話を重ねつつ、附属書６の早期発効に向けた外交的働きかけを粘り強く行ってまいりたいというふうに考えております。