- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-03-25
- 会議名
- 参議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 115
国会委員会
参議院 経済産業委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(赤澤亮正君) その前に、先ほどの御指摘で、趣旨はよく理解をしておりまして、これは本当に深い大きな議論だと思います、委員がされているのは。実際、本当に声としてたまに聞こえてくるのは、本当に省エネとかああいうものを進めたいなら、電気、ガスの支援自体やるべきじゃないんじゃないかというような声もやっぱりあって、支援をすれば、それでガソリン代安くなるから今までどおり皆さん多めに使うのだというような議論ももちろんあるので、私ども、本当にそういう意味では、いろんな御指摘いただきながら、迷いながら、ベストと思うことをそのときそのときでやっておりますが、やっぱり政治の使命として共感いただけると思いますけれども、大きな流れとしてやっていく政策の方向はあれど、その時々で短期に本当に国民の皆様に大きな痛みが生じているときはそこに手を差し伸べるのも政治の役割ということなので、うまくバランスを取ってやっていきたいというのが現時点で先生の問題意識に対する私のお答えかと思います。 その上で、LPガスの料金支援については、地域の実情に応じて支援する観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきております。 LPガスの国際市場価格については、中東情勢を受けて一部のスポット取引の価格は高騰しているものの、我が国の主要な調達先である米国での取引価格は現時点でおおむね安定しておりますので、LPガス料金が直ちに上昇する状況ではないと認識をしております。 経済産業省としては、引き続きLPガスの安定供給に努めるとともに、価格動向を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいります。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。