参議院 決算委員会での発言

○江原くみ子君　よろしくお願いをいたします。 　ここからは、単身女性の住宅問題を取り上げたいと思います。 　単身の住居困窮者としては単身高齢者が想定されがちですが、もちろんそれも重要な課題です。しかし、現在、四十代から五十代の現役世代の単身女性についても、住生活基本法の中でも具体的な言及が見当たりませんでした。特出しは不要ということなのかというふうに思います。 　この世代は、就職氷河期の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用を転々とし、キャリア形成の機会を奪われ、生涯賃金が低く抑えられてきた方も少なくありません。 　国税庁の令和六年の民間給与実態統計調査によれば、五十歳代前半の男性の平均給与が七百八万五千円であるのに対し、女性は三百六十三万四千円と、ほぼ半分です。 　さらに、単身女性は住まいにおける特有のコストがあります。オートロックや防犯性の高い二階以上の物件は、これはぜいたくではなくて、身の安全を守るためのインフラだと考えます。しかし、条件を満たせば家賃は高くなります。所得が低いにもかかわらず、安全のために高い家賃を支払わざるを得ない、このジレンマが可処分所得と将来への貯蓄を削っています。 　セーフティーネット住宅や公営住宅においてセキュリティー条件を備えた単身女性向けの優先枠を設けること、また、民間家主が防犯設備を追加する際の費用に公的補助を行うことなどを検討すべきではないかと考えます。政府参考人に見解を伺います。