衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。今言っていただいたような形で、いろいろ通達を出されたりとか窓口をつくっていただいたりしているということで。 　実際、私が元職場で伺っているケースにおいても、完全に違法というほどのことではないと思うんですけれども、確かに民間の職業紹介事業者であるとか募集情報等提供事業者といったものが適正な紹介手数料を得るということ自体は何の問題もないと思うんですけれども、やはりなかなか、そういった契約情報が非常に分かりにくい形で規約の中に埋もれてしまったりとか、あるいは、採用する側が当該の求職者とのやり取りを、一回そこのやり取りが、採用、不採用が完結したら見られなくなってしまうとか、そういった形で分かりにくいといったことが問題だと思いまして、こうしたことが特に小規模な医療機関とか福祉施設にとってはやはり大きな負担となってしまいます。 　去年の四月から、求人者に対して手数料や違約金の発生条件を分かりやすく明示させる指針というものも出していただいているというふうに承知しておりますが、その後一年たちましたので、こういった過度な違約金請求など、トラブルがどの程度減少したかといった効果検証というものはある程度できているんでしょうか。