衆議院 厚生労働委員会での発言

○丸尾委員　ありがとうございます。 　薬局、薬剤師が地域医療の中で役割を十分に果たしていくためには、その前提として、必要な医薬品が安定的に供給されることが不可欠です。そこで、次に医薬品の安定供給について伺います。 　地域医療提供体制を維持するためには、地域の医療機関や薬局が十分に機能することに加え、必要な医薬品が必要なときに必要な患者さんへ確実に届けられることが大前提です。しかし、現在も、小児用医薬品や抗菌薬を始め、多くの医薬品で供給不足が続いています。私も地域で医師、歯科医師、薬剤師の方々からお話を伺う中で、医薬品不足が現場の診療や調剤に大きな影響を及ぼしていることを実感しています。 　また、供給量そのものは改善しつつあっても、必要な医療機関や薬局に十分届いていない、いわゆる供給偏在も依然として課題になっています。この背景には、品質問題に伴う出荷停止や限定出荷、生産能力や供給体制の課題、少量多品目生産など産業構造上の課題、さらには原材料の海外依存など、様々な要因が複合的に重なっていると認識しています。 　こうした中、令和七年の薬機法改正では、供給体制管理責任者の設置や、供給状況の把握、報告の強化に加え、電子処方箋管理サービスの調剤データ等を活用した需給状況の把握など、医薬品の安定供給体制を強化するための制度の整備が進められました。こうした制度を着実に運用するとともに、データを活用しながら需給状況を適切に把握し、供給状況を可視化した上で必要な対策につなげていくことが今後ますます重要になると考えます。 　また、医薬品の安定供給を実現するためには、現下の供給不足への対応だけでなく、構造的課題への対応、さらに、将来を見据えた供給基盤の強化まで、一体的に取り組んでいくことが重要です。 　そこで、政府参考人に伺います。 　現在も医薬品不足が続いている現状とその要因をどのように認識しておられるのでしょうか。 　その上で、まず、短期的には、足下の小児用医薬品や抗菌薬などの供給不足や供給偏在にどのように対応していくのか。 　中期的には、製造管理、品質管理体制の強化、安定供給能力の確保、持続可能な産業構造への転換、さらにはデータを活用した需給状況の把握や供給状況の可視化など、構造的課題の解決にどのように取り組んでいくのか。 　さらに、長期的には、海外に依存する原材料等への対応や、原薬、製剤の国内生産基盤の強化、備蓄なども含め国内で安定的に医薬品を製造、供給できる体制をどのように構築していくのか、伺います。