衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　公立幼稚園の教員を含めます地方公務員の処遇は、各地方公共団体の条例において適切に規定をされるものと認識をしているところであります。 　令和七年に給特法を改正した際、公立幼稚園の教諭等については、子ども・子育て支援制度の下、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしているところであります。 　公立幼稚園の教諭の給与月額の平均についてでありますが、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較いたしますと、約三・五万円上昇をしておりまして、改善率は約九％となっております。このように、公立幼稚園の教諭についても処遇改善がなされているものと考えているところであります。 　文部科学省としては、引き続き、各自治体の実情も踏まえながら、必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたい、そのように考えております。