衆議院 経済産業委員会での発言

○泉委員　伺うと、自治体ごとの回収というパターンと、そのほかにも、宅配回収とか、いわゆる家電量販店での回収とか、いわゆる町の電器屋さんでの回収とか、いろいろなケースがあるわけですけれども、小型家電製品をわざわざ役所まで持っていく人もなかなかそうはいないんだろうなと思うと、恐らくもっと回収のしやすさというものも考えなきゃいけない。 　一方で、リチウムイオンのバッテリーがいろいろなところで火災を起こしておりますので、火災防止対策というのも非常に重要で、私の地元でもやはり、地元の焼却炉の敷地内で突然発火をして、ほかのものも燃えてしまって大変な問題になっている、そういうこともありますので、このリチウム蓄電池について、安全対策というのはしっかりやっていかなきゃいけないわけですが。 　ともあれ、話を伺うと、自治体ごとの回収の中で、それぞれの自治体で、回収できるもの、できないものがだあっと個別に定められているみたいなことになってしまうと、住民からすると本当によく分からないわけですね。 　住民は、小型家電は回収してもらえるのか、もらえないのか、はっきりしてくれというレベルで今悩んでいる方々が多いと思いますので、基本的には、私は、小型家電であれば、ちょっと電球とか蛍光灯とかは違うと思いますけれども、やはり受け付けるという姿勢で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。