参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　今回のこの料金の仕組みの改定によりまして、更なる郵便離れへの対応、そして郵便事業収入の減少幅の抑制、こういうことにつなげて、郵便事業の安定的な提供の確保に資するということを期待をしておるわけでございます。 　一方で、先ほど来御議論がありますように、郵便の収支、今後も厳しい見通しであることには変わらないわけでございますので、今回の改正をお願いをしておるわけでございますが、将来にわたってこの郵便事業の安定的な提供を確保するためには、今回の見直しに加えて、まさに経営の効率化、収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化、これが大事になってくると思っております。 　日本郵便の令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて総務省としても監督を行っております。 　また、五月十五日の日本郵政グループの中期経営計画におきまして、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討ですとか、法令で求められている郵便のユニバーサルサービスの水準の見直しに関する要望、これを行う旨が記載されております。 　この日本郵便の収支改善に向けた取組が着実に進むように監督するとともに、今後、日本郵政グループを始めとする関係者の意見や郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。