参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の今お話しになった千葉県では、最新データの二〇二四年には三十件の工場が新たに立地するなど、企業立地が大変旺盛で、分譲可能な産業用地も年々減少していると。そしてまた、委員が今教えてくださったエアポートシティ構想に係るものだと思いますが、成田空港周辺の産業集積に向けて県が新たに産業用地を整備する計画を進めているというふうに承知をしております。 　このような動向は全国でも同様にいろいろ進んでいると承知しておりまして、経済産業省のアンケートによると、六割超の都道府県、政令市で企業からの立地相談が増加をしており、また都道府県、政令市の約八割が産業用地の開発意向を有しているということであります。 　本法案では、こうした自治体における新たな産業用地の整備を後押しするため、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じております。また、国内の産業用地の最大限の活用の観点から、既存の産業用地の活用を促すことも重要であり、緑地面積率規制の特例緩和や自治体の企業誘致の取組に対する減収補填措置の拡充措置を一体的に講じております。 　本法案が成立した暁には、徹底した制度の周知、広報とともに、自治体の皆様と密に連携をして、千葉県始め多くの自治体に制度を活用いただくことで、足下の投資を実現するために必要な産業用地の確保を進めてまいりたいと考えております。