参議院 厚生労働委員会での発言

○山田宏君　国民皆歯科健診実現に向けては、職場での受診をやっぱり拡大していく、もう一つは自治体での受診を拡大していくというところにこれからは重点を置いていかなければなりません。 　職場は、労働安全衛生法によって一般労働者の健診項目を省令で定めることになってございまして、今は血圧とかいろいろな十一項目が義務となってございます。しかし、歯科健診につきましては、酸を扱うような事業所は義務となってございますけれども、そうでないところはいまだに義務化されていないということで、職場でのやっぱり歯科健診増やすためには、やっぱり、この労働安全衛生法上の中の一般労働者の健診項目に歯科健診を入れていくということが大事だと思います。 　それについては、やはり今大臣おっしゃったように、歯医者さんが来て診てもらうというのは、これ、人数からいっても、多分お金、予算からいっても大変なことになってしまいますので、まずは、今お話があったように、職場においては、今開発中の検査キット、これ薬機法通ってございますので、これらをやはり利用してまずはスクリーニングをして、問題のある人をなるべく診療につなげ、そして、その診療所でしっかりと検査をしてもらってから治療すると、こういうようなことをきちっとやはりルール付けていかないと駄目だということであります。 　この点につきましては、前回、何とか職場での健診項目に歯科健診を入れていくために、口腔疾患と労働、労働というか業務との関係というものについては科学的にやはりその関連性をしっかり調べていくということが大事だと思いますので、その点についてお願いをしておきたいと思います。 　自治体の方ですけれども、これは、健康増進法に基づいて、自治体において歯周病検診が行われているということであります。昨年からは、二十歳、三十歳、四十歳、五十歳、六十歳、七十歳と十年刻みなんですね、十年刻み。自治体によっては、自分が、自治体がお金を出して毎年やっているところもあります。私、千代田区の宿舎に住んでおりますけど、毎年千代田区はこの検診の案内がやってまいります。そういうところは、財政力のあるところはできるんですけれども、一般的には十年ごとということになっていて、しかも、たしか国が三分の一出して、自治体、都道府県三分の一、市町村が三分の一で、市町村がやっぱり出さなきゃいけない部分もあってなかなか踏み込めないというような現状です。 　国の方が国民皆歯科健診と言うんだから、これ、十年に一回じゃ皆歯科健診にならないでしょう。やっぱり本当は毎年自治体の検診もやらなきゃいけないということを、全国的にですよ、やっぱりそれを進めるのが筋だと思うんですね。 　先ほど、歯周病疾患、歯科疾患実態調査も、質問は、あなたは年一回歯科の健診を受けていますかという質問なんですよ。でも、国がやっている自治体での検診は十年に一回なんですから。質問は毎年一回と聞いておいて、国が進めているのは十年に一回ということではいけないのではないかと。 　やっぱり自治体での検診も、今後、まあ費用は掛かりますけれども、やっぱりその部分、毎年この歯周病検査というものを自治体で行えるように国がしていくべきだと、こう考えていますけれども、その点について前向きの御答弁を期待しております。