参議院 財政金融委員会での発言

○ラサール石井君　続いて、先週に引き続き防衛費、我々は軍事費と呼んでおりますが、の財源確保の在り方についてお伺いします。 　三月二十四日の審議で私は、軍事目的の建設国債発行は禁じ手だと指摘したところ、大臣からは、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であることを踏まえ、軍事費の一部を建設国債で調達することとしたと答弁されました。ただ、海上保安庁関係経費を建設国債の対象となる公共事業費に含めたのは、施設費が一九七二年度、船舶建造費が一九七八年度です。なお、三月二十四日に私が引用した大蔵省主計局次長の高橋元氏の答弁が行われたのは一九七五年、既に海上保安庁施設費に建設公債が充てられていたときであります。 　それから半世紀近く、防衛省関係費用は公共事業費に入れられていませんでした。最近になって建設国債の対象としたのは、身の程を超えた軍事費拡大を行ったためその不足を補わなければならなくなったからだという批判は免れないのではありませんか。