衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたようなことで、企業が研究開発投資をするということが投資家からもしっかりと認められるという、いわゆる三方よしみたいな言い方もありますけれども、本当に、長期的な目線で見たときに、企業の研究開発投資というものが、最終的に社会全体を発展させるということを通じて投資家の利益にもなるんだという、ここの考え方をきちんと社会全体で共有できるような、そういった方向で政策を進めていっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、日本企業の研究費というのはじわじわ増えてはきているんですけれども、中でも、外国に対する研究委託費というものが最近はどんどん、海外に発注する割合というのが増えていて、外部委託支出研究開発費の全体に占める海外の割合というのが昨今だと約四割を超えているというふうな統計になっております。 　これを踏まえて、今般の改正で、海外への委託研究費を控除できる割合を段階的に五〇％まで減らしていくということにはなっていますけれども、医薬品の研究開発に係る委託費に関しては、国外委託試験も含めて一〇〇％控除対象というふうになっております。 　午前中の質疑の中でも、国内の治験基盤をいかに育てるかというふうな視点の質問もございましたけれども、医薬品の開発において、国際共同治験とか海外の治験は外国で売っていくためにも絶対に必要なことではあるんですが、海外の臨床試験委託費を一〇〇％控除対象にする一方で、国内の臨床試験基盤を強化するというふうなことに対する追加的なインセンティブが弱いと、どうしても、国内のＣＲＯ、特に、午前中も出てきた非臨床領域のＣＲＯであるとか、医療機関、治験の人材、データ基盤というのがなかなか育っていかないのではないかというふうに危惧しております。 　厚労省として、現在、国内治験基盤、特に非臨床段階のＣＲＯがなかなか活性化していかない、ここのボトルネックが何だというふうに、現状、分析していらっしゃいますでしょうか。