参議院 法務委員会での発言

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。お三方それぞれに専門また現場からの御報告をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、自治体を経営してきた立場から、お三方にそれぞれ、自治体がどう今後やっていったらいいかということで教えていただきたいと思います。 　まず、田村様ですが、二〇二六年一月の総合的対応策で日本語の学習プログラムの創設と、ここ今政府が検討中ということなんですけど、自治体でやるときに、やはり教育、福祉、防災などを含めると、教育が一番ある意味で力を入れて、予算が必要なのですね。もちろん、公教育のところで外国人の方がおられたら加配の先生必要ですし、言葉が一番大事だと思います。 　それから、ラチーノ学院の話を金さんが言っていただきましたけれども、本当に公教育に行っていなくて、それこそブラジルならブラジル語、韓国なら韓国の、そこの支援が行政がほとんどできていなかったんですね。そういうところで、それを一から支援しようとすると、これもかなり基本は予算です。財源です。 　ということで、特に自治体に対して財源確保をできるような方向をどうお考えか、教えていただけたらと思います。