衆議院 本会議での発言

○石原正敬君　自由民主党・無所属の会の石原正敬です。 　与党を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算、令和八年度特別会計補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　冒頭に、今般の台風六号により被災され、生活の再建に当たられている全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　討論に入ります。 　中東情勢は依然予断を許さず、資源の大半を海外から調達する日本にとって大きなリスクです。国民生活や事業の継続、そして、医療、介護を担う皆様の懸念にしっかりと向き合い、タイムリーかつ十分な対応が求められています。 　だからこそ、高市内閣は、今年度予算の審議と並行して、昨年度の補正予算の執行で物価高対策の効果が全国に行き渡るよう取り組み、原油価格高騰に対して、昨年度の一般予備費を措置し、基金残高と合わせ一兆円超の基金規模を確保してきました。 　そして、今般、令和八年度補正予算が提出されました。高市内閣がそのときそのときに取り得る政策資源をフル活用して果断に対応してきたことは言うまでもありません。一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりも一つ一つ着実に解消してきているところであり、引き続き、与党と政府で連携し、取り組んでまいります。 　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。 　本補正予算は、中東情勢に関して必要な施策を引き続き適時適切に講ずることを可能とするものです。 　政府は、各党の提言も踏まえ、先手を打って取り組んでおり、先月二十五日には、七月から九月の夏場の電気・ガス料金を支援し、標準的な御家庭で三か月で五千円の負担引下げ効果を実現できるとの方向性が発表され、翌二十六日には一般予備費の使用決定もなされました。 　本補正予算では、一般予備費の残高を一兆円へと復元することにとどまらず、万全の備えのために中東情勢等対応予備費が創設されます。 　予備費の使い道を明らかにすべきとの主張もありますが、本予備費は、その使途の範囲に予算総則で一定の限定をかけており、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるとされています。政府の取組を強化しつつ、臨機応変に対応する姿勢を示すものであり、中東情勢が依然不透明である中にあって、現実的かつ適切なものではないでしょうか。 　政府が機動的に取り組んできた燃料油価格の支援策は、我が党の提言にもあるように、今後の中東情勢や価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府において柔軟に対応すべきものです。必要に応じた中東情勢等対応予備費の活用を与党もしっかり後押ししてまいります。 　本補正予算では、昨年度の補正予算で二兆円を措置した重点支援地方交付金について、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援をできるよう追加措置されています。きめの細かい、時宜にかなった予算であることは明白であります。 　予算規模についても申し上げます。約三・一兆円の歳出に対し、歳入として特例公債を追加することとなります。 　他方、前年度分、つまり令和七年度分の特例公債のうち三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みであることから、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への国債発行総額を増やさずに対応するというのが高市総理が示された方針であります。 　必要な施策にはちゅうちょなく対応し、日々の市場動向や経済指標を十分に注視し、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく姿を描いた本補正予算は、責任ある積極財政の一つの体現として、非常に優れたものであると評価されるべきではないでしょうか。 　困難を数えれば切りがありません。しかし、ここであえて申し上げなければなりません。国家国民のためであるならば決して諦めない、これが内閣の不動の方針。これは、私たち自由民主党と日本維新の会が窮地を越え高市早苗政権を発足させた令和七年十月二十一日、まさにその日に高市総理が発した決意の言葉です。我が党と日本維新の会の方針もこれに完全に一致します。 　中東情勢に当たり、危機から成長へと踏み出す。困難であっても、私たちに諦めるという選択肢はありません。国民生活と地域を支える事業者の不安に寄り添い、共に前へ進む本補正予算への御賛同をお願い申し上げ、討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）