衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○日野委員　先ほど黄川田大臣も、地方が自由に使える財源を確保していくことは重要ということをおっしゃっていました。 　以前、林大臣が、地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費は自治体が負担することが原則、このようにおっしゃっていました。この事務とは自治体が法令に基づいて行う行政の仕事全般と認識しておりますが、今の日本は、高齢化で社会保障費は増えていき、人口減少で税収は減り、さらに、インフラは老築化し、将来的には多くの自治体の財政が厳しくなるということは明白であります。 　その中でも、自治体が行う事務については原則自治体でということは、各自治体に財政努力をしてほしいという方針だと受け取れますが、もう一度、済みません、財政努力をしてほしいのか、そうではないのか、こちら簡潔に、明確にお答えいただけますでしょうか。