衆議院 内閣委員会での発言

○大島委員　ありがとうございます。 　続きまして、質問の十に移りたいと思います。 　今回の改正で新設、拡充される官民協議会、先ほどのＲＩＥＴＩによる経済安全保障シンクタンク、Ｋプログラムの指定基金協議会、医療分野の基幹インフラ制度において、どのような者が適性評価の対象となるのか。政府職員、ＲＩＥＴＩ職員、外部研究者、民間企業の役職員、委託先、再委託先、医療機関職員、学識経験者のそれぞれについて、対象範囲を明確に説明してほしいと思います。