衆議院 厚生労働委員会での発言

○日野委員　実効性ある運営指導が求められることに加えて、実効性ある内部統制についても、私、御提案をさせていただきたいと思います。 　不正や虐待の発覚の多くは、現場で働く職員や、サービスの利用者や御家族による内部通報であります。倫理観を持った職員が勇気を持って声を上げて初めて明らかになるケースが多いというのが実態であります。 　一方で、近年は介護、福祉分野に異業種からの参入も増えておりまして、経営者のみならず、現場で従事する職員においても、介護や福祉の根幹にある理念や価値観が十分に共有されないまま運営されているケースも散見されます。その結果として、不適切なケアや虐待に気づけない、あるいは問題意識すら持っていない、そのままサービスに従事してしまっているという状況も現実に生じているわけなんですね。こうしたケースは発見が遅れます。結果として、より深刻な事態につながることもあります。極めて重要な問題であります。 　現在、虐待防止研修の実施は義務化されていますが、その内容については各事業所に委ねられており、質の担保という点では十分ではありません。 　そこで、提案いたします。 　各自治体において研修センターのような機能を整備し、外部の専門家が関与する形で、虐待防止や倫理、権利擁護に関する標準化された研修を提供していく必要があるのではないでしょうか。事業所任せではなく、一定の質を担保した外部研修の仕組みを整えることが不正や虐待を未然に防ぐ実効的な対策につながると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。お答えください。大臣、お答えください。