衆議院 国土交通委員会での発言

○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。御機会いただいておりまして、ありがとうございます。 　都市再生特別措置法等を一部改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　地方の人口減少と若者の地方離れが続く中、民間の力を生かして町の魅力と稼ぐ力を引き出し、令和の都市イノベーションを進めるという観点は必要があると考えております。 　ただ、私が意識するのは、今の整備が次の世代にとって負の遺産にならないかという視点です。人口が減り、財政が厳しくなるこれからの時代に計画と現実がかみ合わない施策は未来に負担を送ることになりますので、その視点から確認をさせていただきます。 　まず一点目、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画の連携についてです。 　今回の法改正で、町中での業務施設などの立地促進を図るために、立地適正化計画に特定業務施設などの誘導を位置づけることや都道府県に市町村間の調整権限を付与するとのことです。この立地適正化計画で、どこに住宅を集めてどこに医療や福祉、商業施設を誘導するかを計画的に定め、都市の骨格を描くことは重要です。 　そして、総務省が所管します公共施設等総合管理計画について、自治体が保有する学校、公民館など、公共施設を将来の人口規模に合わせてどう維持して更新して廃止をしていくかを定めた計画、現在これはほぼ全ての自治体が策定済みとのことです。 　この二つの計画は、町の将来像を描くという意味で一体であるべきものです。まちづくりの実効性を高めるためには、両計画を有機的に連動させることが重要であると考えます。 　今回の法改正において、省庁間ではどのような調整が図られ、市町村による取組においてはどのように整合性が取られているのか、また国と市町村との間のやり取りや関係性は具体的にどのようなものになるのか、教えてください。