衆議院 総務委員会での発言

○許斐委員　ありがとうございます。 　御案内のとおり、中東情勢も非常に不安定な状況になっています。エネルギー価格の更なる高騰を懸念する中で、交付税の算定においても物価の動向を逐次、適時適切に反映していくようお願いしたいと思います。 　電気代が払えないからエアコンを切る、部活動の予算も削っていく、そんな削り合いの果てに、公立高校の魅力も、地域の子供たちの笑顔もだんだんと消えていく、失われていっているような気がします。これまでのやり方では、一つの自治体が一つの学校や一つの施設を当たり前に維持していくことすらいずれ不可能になってしまうのではないかなと私は懸念しています。 　そのようなことを踏まえて、最後に、広域連携と市町村合併についてお伺いしたいと思います。 　人口減少が進む中で、地方の持続可能性の確保が重要な課題となっています。 　国民民主党としては、特別市法案を準備する一方で、広域や圏域連携、そして、様々なインフラの地域公共サービス企業体の議論を進めています。地方では既に人材不足が深刻化しており、一つの自治体で全ての行政サービスを提供することが困難となってきました。このため、新たな市町村合併を推進することや、広域、圏域での、自治体が連携しながら行政サービスを提供することが必要になってきていると考えています。 　政府におきまして、今後、自治体間の広域連携や市町村合併の重要性をどのように考えているのでしょうか。また、地方の持続可能性の確保に向けて、どのような方針で取り組んでいくのでしょうか。林総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。