衆議院 財務金融委員会での発言

○牧野委員　御答弁ありがとうございます。 　このできるが、ねばならないというふうに書き換えられることによって安全保障面での実効性は上がると思いますので、しっかりそこのところをやっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、もう一問大臣に伺いたいんですけれども、特定業種の中のコア業種の中には、電力とかガス、通信、それから上水道などの国民の生活にとって非常に重要な社会インフラが多数含まれております。こうしたインフラは、平時か有事かということを問わずにしっかり機能するということが安全保障上極めて重要ですけれども、自治体の中には、宮城県のように、水道のコンセッション方式での民営化などを進めて、そこを運営する企業、みずむすびみやぎというものがあるということですけれども、それの出資者、過半数の議決権を、フランスのヴェオリア・ジェネッツ、いわゆる水メジャーという外資がそこを押さえているというふうな状況もございます。 　こうした運営する企業又はその親会社が外資になるといったことによって、実際、イギリスやフランス、ドイツにおいては、それによって水質の管理が低下してしまったりとか、あるいは、民間企業にとっての利益に直結しない見えにくい保守とか、あるいは地味な更新といったことが後回しにされて、気づいたら非常に劣化しているとか、あるいは、災害のときになかなか復旧が遅れるであるとか、有事の際に、敵対的な外国の指示の下でその企業が動いている場合にサービスの供給が途絶するとか、そういったリスクが様々あるというふうに認識しています。 　今回の法改正において、そういったリスクの高い外資系企業による社会インフラ事業への参入というのは抑止できるというふうに考えていますでしょうか。よろしくお願いします。