衆議院 災害対策特別委員会での発言

○柏倉委員　省庁横断的に必要な知識を習得していただくために、消防庁と連携したり、あるいは大学の医学部の救急医療との協力といった、重層的な幅広い知識を身につけてもらうような取組も防災大学校のプログラムに一つ入れていただければということを訴えさせていただきたいと思います。これはあくまで要望でございます。 　次は、避難行動要支援者名簿について。 　こちらは、平成二十五年、災害対策基本法の一部改正において、これを作成することが自治体で義務づけられていると思います。当初は個人情報の壁というものもあってなかなか進まないこともあったと認識しておりますけれども、昨今は自治体の判断で作れるというふうに認識しております。 　避難行動要支援者名簿はどれぐらい現在登録されていて、何割程度が実際に介助してくれる地元の自治体とか警察、消防に情報提供されているのか、その更新の頻度と併せて教えていただきたいと思います。