衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○西野委員　おはようございます。熊本二区、自由民主党の西野太亮でございます。 　私も、三法の改正案につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　これまでずっと審議を私も拝聴しておりましたけれども、これまでの議論は、今回の法改正によってどういった懸念があるのか、そして、その懸念に対して政府としてどう考えているのか、こういったやり取りが中心だったかというふうに思います。もちろん、これはこれで非常に重要な課題だと思いますし、懸念がないということが確認できなければ、法律を認める、法律に賛成するということにはならないわけですから、非常に重要な課題だというふうに思います。 　一方で、こうしたことが、懸念がないということが大前提でありますけれども、今回の法改正の意義、目的、すなわち、国や自治体が持つデータの利活用、その先に見据えるバーティカルＡＩ、そして、各分野における産業の発展、効率化、こういったことについても議論を深めていきたいというふうに思いますし、国民の皆様方に知っていただければ大変ありがたいというふうに思います。 　そうした意味で、まずは、国や自治体が持つ様々なデータの利活用の意義について、政府としてどのように認識しているかについてお話を伺っていきたいというふうに思います。 　もちろん、大変短い時間ですので、ゼロから議論をするつもりはありませんけれども、私は、日本経済の最重要課題の一つは、自動車産業と並ぶ、あるいは自動車産業を超えるような産業をいかに生み出していくかということだというふうに思います。もっと言えば、その自動車産業さえも、ＧＸ、ＤＸの技術変化が進んで、国際競争が激化する中にあります、盤石の体制にあるとは言えないというふうに思っています。 　その上で、現代社会において、新たな産業の創出、そして産業の効率化、高付加価値化、こういったことを生み出すためには、何といってもデータの利活用が必要になるというふうに思います。データをそのまま直接的に業務に活用するというケースもあれば、技術開発のためにデータを活用するというケース、あるいは、データをしっかりと分析して、消費者が好むような、より付加価値の高い商品開発をするというようなケース、様々なケースがあるというふうに思いますけれども、いずれにせよ、データの利活用は産業の育成にとって必要不可欠なものでございまして、国や自治体が所有する様々なデータを現在活用できていない、活用しないという状況を放置するのは、私はとてももったいないことだというふうに思います。 　政府としてもこうした問題意識を共有していただいているからこそ今般の法改正につながったというふうに認識しておりますけれども、政府として、データの利活用の意義、そして重要性をどのように認識されているのか、川崎政務官に伺いたいと思います。