衆議院 内閣委員会での発言

○森（よ）委員　この理由がよく分からなくて。特定一般の方は、受講者の受験率が八〇％以上、合格率が全国平均以上、就職、在職率が八〇％以上といった要件があるんですね。例えば、一つの教習所においてこの要件を満たしている講座があるとするじゃないですか、そうすれば、自動的に特定一般も一般教育も両方の要件を満たすことになるので、上の基準を満たしているのであれば、別に下を拾ってあげても何ら支障はないと思うんです、制度のたてつけ上。 　であるからこそ、別に下に合わせろと言っているわけじゃなくて、特定一般の要件を満たしているものであれば、特定一般だけではなくて一般教育の両方を指定することができれば、キャリアコンサルを受けていない人は一般で受けたらいいし、キャリアコンサルを受けた人は特定一般で受けたらいいので、別に分ける必要が全くないと思うんです。 　厚労副大臣にお伺いしたいんですが、今の話を含めて、是非、一つの講座を特定一般と一般教育の両方の指定を受けることができれば、教習所もハッピーですし、受講者もハッピーだと思うんです。いかがでしょうか。