参議院 法務委員会での発言

○嘉田由紀子君　今、皆さんの情報を集めると、やはり社会現象というのは、個別の事例、いろいろ被害がある、大変だという個別の質的な事例とともに、量的な把握が必要なんですね。私は、もう社会学者として、そこはかなりマクロな面、ミクロな面、構造を見てこようとしたんですけど、この成年後見人の話も、子供の不幸を導き出すような、まさに民法の親族問題、離婚後の単独親権ととってもつながるなと思っております。つまり、量的把握ができていないんです。 　これ、衆議院の方で三木議員が何度も何度も、量的にまた質的に調査をしてくださいと申し上げているんですけれども、家族に対する調査は本当難しいんです。まず、カテゴリー化できない、それから、これは調査に応じていいのか、こんなことを外に言うべきではないわといって、なかなか量的調査ができないんですが、これまで、私、法務委員会で七年目ですけど、一つだけ、あっ、やってくれたなという調査がありました。上川法務大臣のときに、離婚を経験した三十代の男女千人に対して量的調査をしてくれたんです。 　ですから、やればできますので、是非とも、この質的調査にプラスして、統計的に量的調査、データ集めていただいて、そして調査企画の具体化と予算確保が必要だと思うんですけれども、この見解、お願いいたします。