衆議院 予算委員会での発言

○赤澤国務大臣　いろいろマスコミなどを見ていると、最高裁の判決が出て、そして状況が変わったんだから再交渉しろとか一部報道とかで出ているのは承知をしていますが、基本的に日米合意は、両国がウィン・ウィンの関係になるように両国の国益をぎりぎりのところで最大限調整をし切ったものであって、現に我が国は、あの合意があるから、毎年米から課される関税が二兆円超少なくなっているということがあります。 　そういう中ですから、やはりあの合意を大事にしていくことが大事で、特に相互関税が、法的根拠について最高裁判決が出ましたけれども、自動車関税を課す根拠、二百三十二条だったかと思いますが、これは何にも揺らいでおりませんので、あの関税を元に戻されるだけで、我が国の大手の自動車産業二社、三社は年間利益が吹き飛ぶというような状態に戻ります。 　ということがあるので、やはりあの関税合意を大事にすることは非常に大事であり、あわせて、投資のイニシアチブについて言えば、我が国にも利益があるように最大限うまく工夫をしてつくったものと思っておりますので、それを維持をしていく、そのことを米国にも強く求める。ありがたいことに、米国も、あの合意に基づく投資イニシアチブについては評価をして、日本を特別のパートナーと認めて経済安全保障を強化していこうという体制でありますから、その流れをしっかり維持をしていきたい、そういう決意と覚悟で交渉してまいりたいというふうに思っています。