衆議院 財務金融委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　確実にそうした現金通貨も責任を持って発行いただけるということで、安心いたしました。 　こうしたブロックチェーンを使った新たな金融技術というものは、当然、技術でありますから、技術そのものに善悪はないけれども、その使い方次第で、非常に役に立つときもあれば、犯罪のような困ったことに使われることもある、もろ刃の剣でございます。 　例えば、いわゆる地方交付金、地方に政府から渡されたお金について、いろいろ何に使ったかという報告業務が非常に煩雑で、地方の行政の負担になっているということも指摘されていますので、例えば、政府からそういったデジタルの通貨という形で地方に交付金を渡して、自由に使っていいけれども後からその使い道は幾らでも追跡できますみたいなことも可能かもしれませんし、あるいは、生活保護の資金をギャンブルに使えないような仕組みのトークンにして渡すみたいなこともできるかもしれませんので、そうしたことも含めて御検討いただきたいと思います。 　他方、こうした分散金融が発達して、Ｐ２Ｐでどんどん資金調達ができるみたいな状況になると、日銀が金利をコントロールすることによって市中のマネーストックの総量を調整していくという、この日銀の操作の効き目というものがちょっと弱ってくる可能性があるんじゃないかというふうにも思います。 　先日のこちらの質疑でも、ネットの資金需要を財政運営の一つの指標にできないかということを御提案させていただきましたが、日本銀行、これから金融ＤＸが進んでいって、日銀のコントロールでマネーストックの量のコントロールをなかなかやりづらくなるかもしれないということがございますので、そうした中で、改めて、ネットの資金需要の動き、事後的にしか分からないかもしれませんけれども、ここを指標の一つにしていただけないかということを御提案申し上げまして、本日の質疑を終了したいと思います。 　ありがとうございました。