参議院 環境委員会での発言

○国務大臣（石原宏高君）　事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄については、現時点では具体的な事象は発生していないものというふうに認識しております。ただ、そのような懸念については私もよく認識しているところであります。経済産業省と連携して、各種の関係法令を遵守させているか、状況をしっかりと注視をしてまいりたいと思います。 　そして、廃棄等費用積立制度が設置されているＦＩＰ・ＦＩＴ制度の認定設備以外のものも含めて、廃棄物となった太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づいて排出事業者に適正処理が義務付けられています。今後の大量廃棄に備えて、都道府県と緊密に連携し、不法投棄対策に取り組んでまいります。 　万が一、廃棄物となった太陽光パネルによって生活環境保全上支障が生じている場合や生じるおそれがある場合においては、排出事業者の資力不足等により都道府県等が行政代執行を行うときには、その費用の一部について、国と産業界などが拠出する不法投棄対策の基金の対象となりますので、この基金を利用してこの行政代執行を行っていただくことになります。 　引き続き、状況を注視して、太陽光パネルの放置や不法投棄につながらないように、これらの制度を適切かつ厳格に運用してまいりたいというふうに考えております。