衆議院 予算委員会での発言

○赤澤国務大臣　二問まとめてお答えをいたします。 　まず、昨今の特定国による輸出管理等が実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めております。先生の御示唆もあったので、先ほどの物づくりの組合、ＪＡＭからも伺ったところです。その中で、原材料の価格高騰や入手困難が起きているという声についても承知をしております。 　経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、低減するための措置を講じております。具体的には、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算に盛り込んだところでございます。さらに、同志国とも連携した鉱山開発、製錬事業への出資、助成金支援などにより、供給源の多角化にも取り組んでおります。 　引き続き、事業者の皆様との対話を続けるとともに、強靱なサプライチェーンの構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えます。 　また、御指摘のとおり、資源制約が高まる中、国内で発生する廃棄物を都市鉱山として有効利用していくというのは、経済安全保障の観点から大変重要な視点であると思っています。 　現状においても、発電所の廃止に伴い発生する金属を含む電子機器の廃棄物については、各電気事業者において、廃棄物処理業者等と連携し、適切に処理、再資源化が進められていると承知をしております。 　その上で、一般的に、電子機器廃棄物等からのレアメタル回収については、分別解体に要する手間や回収コストの課題を克服する必要があることから、まずは回収、選別技術の高度化や効率化を進めることが重要ということで、そういった方面での予算などを手当てしている。 　経済産業省として、都市鉱山活用に向けた技術開発や事業環境整備を支援しつつ、発電所由来の資源の一層の有効利用についても、電力事業者などと連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。