参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 　空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッグを組みながら、連携を取りながら、アフォーダブル住宅、子育て世帯とかに対してよりいい住宅を提供していこうと、こういう動きを取っていると。東京都の場合は、ファンドをつくって、都が百億円で民間も百億円、トータル二百億円の金融ファンドをつくって、そのファンドをてこにアフォーダブル住宅の供給の促進を図っていくと、こういうスキームをやっています。 　是非、この東京都なんかの事例を参考にしながら、国としても金融ファンドをつくって、全国的にこのアフォーダブル住宅を空き家等も活用しながら提供促進していくということも検討に値するんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、政府として、この東京都の取組ですとか、アフォーダブル住宅の、空き家等を活用したこうした住宅の供給に対してどのような受け止めをされているのか、お伺いしたいと思います。