参議院 文教科学委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　著作権等管理事業者についてでありますが、管理委託契約を締結した権利者の権利について管理を行う事務を行っていただくことになります。また、著作権等管理事業法においては、例えば同じ音楽の権利の管理についても複数の事業者が参入できるようになっております。 　他方で、事業者側も、どの権利者と契約を結ぶかについて法律上特段の制限は設けられていないところであります。同法におきまして、文化庁は、管理事業者に対して適正な事業執行がなされているかを確認する観点から、管理事業法に基づき、報告徴収、立入検査等の措置をとることも可能となっております。 　このように、著作権等管理事業法においては必ずしも指定団体のように特定の事業者が権利の委託を受ける仕組みとなっていないため、御指摘の点について直ちに見直しを要するものではないと考えております。 　他方で、公平な分配と透明性の確保は重要であると考えておりまして、引き続き事業者へ必要な対応を行ってまいります。