衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　済みません、お褒めをいただきましてありがとうございます。でも、これは私の力というよりも、昨年の臨時国会で、この文部科学委員会におきましても様々な議論をしたわけでありますけれども、党派を超えてこの面をしっかりとやるべきだという大きなお声をいただいたことも大変ありがたかったというふうに思っております。まずは感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、国立大学法人運営費交付金でありますけれども、国立大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であると認識をしております。近年の物価上昇などの中において、国立大学の教育研究基盤を維持しつつ、基礎研究の充実等を図るため、運営費交付金の増額が必要であったというふうに考えているところであります。 　ある意味において、この運営費交付金というものが横ばいということは、今の物価上昇局面では実質目減りというような状況になっていたところでもありますので、何とかしていかなければいけないと思っておりました。 　昨年、ノーベル賞を受賞された二人の先生が文部科学大臣室にお越しになって懇談をした際にも、基礎研究の強化ということ、基盤的経費というものを増額してほしいというお話がございました。そんなこともありまして、令和八年度の予算編成過程におきましては、財務省との間の、財務大臣との折衝の項目にこれを挙げさせていただいて、最後は大臣折衝で今回のような結論を得たということであります。 　このような認識の下、令和八年度予算案におきましては、平成二十九年度以来九年ぶりで実質的に過去最大の増額幅となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円、また、令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上しているところであります。 　ただ、大切なことは、予算というのはあくまでも目的ではなくて手段でありまして、この予算というものをどのように最大限に活用していただくのか、そして、それによって教育研究の質の向上、イノベーション創出の加速、さらには地域社会の活性化や持続可能性への貢献を促し、社会からの信頼と更なる支援の好循環につなげていくかということが大変でありまして、是非そうしたものに資するように使っていただきたいと思いますし、我々文部科学省としても、そうした観点からも支援をしてまいりたいと思います。