参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。 　大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から取られるということで、結果においてそれを二兆円超削減することができたということで、影響を緩和し、予見可能性確保することができたと思っています。 　加えて、大統領あるいは米国政府を説得するに当たっては、やっぱり関税を五兆円超毎年課されるとか、米の関税引き下げさせられるとか、それはもう、ちょっと大ごとで、とても我々耐えませんので、そういうピンチを何とかチャンスに変えていきたいという思いで、結論、何かウィン・ウィンの関係になるものがないかと。 　その中で、やっぱり大事だったのは、大統領が、特定国がレアアースを提供絞ると、日米の基幹産業である自動車が、メーカーが車造れなくなったりとか、それおかしいじゃないかという思いを大統領がお持ちで、私も全く同感でありました。そんな中、じゃ、日米協力して、むしろ特定国を念頭に、力を合わせて、特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、日本が投資をする、米国が現物出資する、米国の経済安全保障を確保していく取組を一緒にやろうじゃないかということで、ある意味ウィン・ウィンの関係に交渉の方向を向けていって、ピンチをチャンスに変えていくと。 　これまで四十年間、もうプラザ合意とか半導体協定、委員の皆様御記憶と思いますが、米国は日本をライバルと認識をして、ＧＤＰが自国の半分に近づいてくる国をもう非常に強烈にライバル視するというのは米国の体質だと理解していますんで、日本の経済成長を過去牽制するような場面もかなりあったと思いますが、今回の関税協議を通じて、米国は、自国の経済安全保障を確保し、相互利益の促進を図るための必要な特別なパートナーと認識して信頼関係が構築できたというふうに思っています。 　まさに日米が新たな黄金時代を築くというゲームチェンジができたと、ある意味では歴史の流れを変えることができたと、日米協議を経て我が国が獲得した最大の国益であると、世界の経済、最大の経済大国であり覇権国である米国と、ある意味で牽制し合うライバル関係から信頼関係に基づく協力関係に移行することができたと思っています。 　日米間の合意の中核をなす戦略的投資イニシアチブは、日本企業の売上げ増加やビジネス拡大にも貢献するという具体的なメリットもございます。日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、相互利益の実現とか、あるいは経済安全保障の確保、経済成長をしっかり着実に実現をしていきたいというふうに思っております。