参議院 決算委員会での発言

○松沢成文君　米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。 　例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。 　持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込ませずというのは、敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です。今こそ、日本が現実的な安全保障政策をつくるに当たって、積極的な平和主義としても、この非核三原則の見直し、しっかりと今回の安保三文書の見直しの中で議論をいただきたいと思います。 　さあ、次に、尖閣諸島の防衛について伺います。 　今、東シナ海では、中国による一方的な現状変更の試みが続いています。まず第一に、尖閣諸島の周辺では機関砲を搭載した中国海警船の接続水域への侵入が常態化し、領海侵入、領空侵犯も相次いでいます。第二に、日中中間線の西側では、中国による資源開発の構造物が一方的に二十三基も設置されています。これは、日中間の共同開発の約束を無視しています。第三に、最近では、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉に抗議して、中国が艦船を繰り出し、威嚇行動に及んでいます。 　こうした行為に対して日本は遺憾の意を表明して抗議するのみで、守勢に回る一方です。中国のサラミスライス戦術は年々エスカレートして、このままでは尖閣諸島が奪われかねない危機に瀕しています。これを放置すれば、東シナ海も、南シナ海同様、中国の海になってしまう。 　私は、これまで二年間で何と十三回、外交防衛委員会や予算委員会で、尖閣諸島の久場島、大正島にある米軍の射爆撃場を活用した日米合同訓練を行うべきだと訴えてきました。しかし、歴代の全ての外務大臣、防衛大臣は、判で押したように同じ答弁。やる、やれないとかやらないとは言わずに、必ずこう言うんですね、結論は。様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に対応する必要がある。同じフレーズです。若い人には通じないかもしれませんけど、壊れたテープレコーダーみたいですよ。同じ答弁繰り返すのみです。ここにいらっしゃる林さん、大臣が外務大臣だったときも、今の茂木外務大臣だったときも、必ずこのフレーズ。それから、木原防衛大臣だったときも、小泉防衛大臣になっても同じフレーズですよ。両大臣とも、ここで聞いてもまた同じ答弁に終始すると思いますので、今日は政府の責任者である総理に伺います。 　なぜ、せっかく尖閣諸島の二つの島に米軍の演習場がありながら、これを利用した日米合同軍事訓練、日米合同訓練を実施しないのか、その理由をお聞かせください。