衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池の通信機器に対してＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を要件化する措置について、昨年十二月に大枠の方針をお示ししたところでございます。 　その後、発電事業者や関連メーカーから、例えば、既設発電所で一部機器のみ交換するケースが今回の措置の適用を受けるのかといった、個別事例に即したお問合せをいただいているところです。 　現場で混乱を生じないよう、同措置に関するＱアンドＡを既にホームページに公表しておりますが、現在、個別ケースの取扱いについて発電事業者や送配電事業者と協議をしており、調整が整い次第、公表内容を更に充実させる予定でございます。また、業界団体や事業者向け説明会を含めた広報を行い、制度開始までに十分に周知をしてまいります。 　なお、今回の措置は、電力の安定供給を確認する観点から、送配電網に接続する通信機器に対して最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるものであり、特定国の企業や製品を念頭に置いたものではないということを申し上げておきたいと思います。