衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　ありがとうございます。 　透明性を確保してくださるということでした。 　さきの令和六年の料金の改定では、八十四円から百十円と二十六円もの値上げが行われておりまして、これは余りにも負担が大きいのではないかという声が、国民の皆様、そして地方自治体や中小企業からも多く上がったことは記憶に新しいところではございます。 　行政にとっても企業にとっても、急激な負担増は厳しい状況にございます。ですから、今後の改定に当たっては、なし崩し的な大幅な値上げにならないよう、その必要性と根拠、そしてプロセスの透明性をしっかりと確保した上で慎重に進めていただくことを強くお願い申し上げます。 　では、質問の三番を飛ばしまして、質問の四番の配達に関してお伺いさせていただきます。 　日本郵便には、全国あまねく公平に利用できることを保障するユニバーサルサービスの責務がございます。しかし、令和六年の料金の値上げは、その理念が実質的に機能していたのか、疑問を抱かせるものでした。利用者にとっても、決して軽い負担増ではなかったと考えます。 　さらに、毎日の配達を支える現場の職員の皆様は、人手不足の中で大変過重な負担を担い続けておられます。暑い日も、雨の日も、毎日届けてくださる皆様に関しまして、本当に感謝の気持ちでいっぱいでおります。ですから、サービス水準を語るのであれば、現場の労働環境にも正面から向き合う必要があるのではないのでしょうか。 　私たち参政党は、郵政の再公営化を掲げており、国民の皆様に負担を強いる値上げ、いわば実質的な増税には反対でございます。人手不足やコスト高の中で、サービス水準をどうしても、本当にどうしても維持しなければならないのであれば、値上げの前に、あらゆる選択肢について議論と検証を考える必要があるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　英国を始め諸外国では、郵便配達頻度の見直しが進んでおります。岩谷委員からも御質問がございましたが、我が国においても、これら諸外国の事例を柔軟に参照しつつ、国民負担を回避するための予防策として、地域の実情や郵便需要に応じた配達頻度の見直しを検討されるお考えは今後あるのでしょうか。御見解をお聞かせください。