衆議院 総務委員会での発言

○許斐委員　ありがとうございます。 　地方制度調査会など、国と地方の役割分担の見直しなど、地方にとってよりよい方向性が示されるように、今後の政府の議論について私も注目していきたいと思います。 　ここまで、財政計画や様々な施設の維持などを質問してきましたが、それら全ての施策を動かして住民の暮らしを支えているのは、やはり、ほかならぬ人、つまりは地方公務員の方々です。しかし今、地方自治体の現場は、これもやはり危機的な状況になっています。若手職員の離職が相次いで、採用試験の倍率は全国的に過去最低水準まで落ち込んでいます。金、財源も足りないけれども、それを扱う人、人材も足りていません。これが地方の現状です。 　激甚化する災害への対応、複雑化する広域連携の調整、そして物価高騰に苦しむ住民へのきめ細やかな支援など、現場の負担は増え続ける一方で、やはりこれは給与水準や労働環境が見合っていないという多くの不満の声が上がっています。このような状況を、大臣として真正面から取り組む覚悟があるのか、お聞かせください。