衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会での発言

○木原国務大臣　御指摘のインテリジェンスの政治化でありますけれども、一般に、何らかの政治的意図に基づいてインテリジェンス機関が収集した情報の評価が客観性であったり中立性を欠くような事態を指すものとして、これは諸外国でも論じられているというふうに承知しています。 　したがって、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化し、政府内のインテリジェンスサイクルをより充実させることを狙いとしておりますが、他方で、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することも重要であり、例えば、政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されないであるとか、あるいは逆に、情報部門の意向で政策がゆがめられたりといったことがあってはならないということは当然であると考えています。 　その上で、本法案では、国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、重要国政運営の例示を挙げております。安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、そして緊急事態への対処、これらを挙げているとおり、国家情報会議は、こうした国民の安全や国益を守る観点から、政府の情報機関が行う基本方針等を定める機関であって、情報を政治的に利用したり、これまでも指摘があったように、例えば特定の党派的利益の実現を図ったりするものではないことは明らかなものと私は考えています。 　また、国家情報会議を支える事務局である国家情報局で働く職員について申し上げれば、国家情報局長には、国民全体の奉仕者として公共のために勤務しなければならない旨を規定した国家公務員法第九十六条一項が準用されます。それ以外の職員については、政治的行為をしてはならない旨を規定した同法第百二条の規定を始めとする各種服務規定が適用されます。 　こういったことから、国家情報局が特定の政治目的で活動を行ったり恣意的にゆがめたインテリジェンスを提供して国民の安全や国益を損なうようなことを防止する、これは制度的担保がなされていると考えているところです。