参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付金を財源として対応する場合、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るものと考えております。 　今委員御指摘のこの推進費でございますが、この推進費は、このようなケースに備えて、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に配分され、ソフト一括交付金を補完し、事業を機動的に実施するための財源として令和元年度に創設されたものであります。また、この推進費については、内閣府が市町村と直接調整を図ることによりまして、多様な政策課題に機動的に対応することが可能となるものと考えております。 　一般論として申し上げれば、補助金制度については目的や対象などに応じた制度設計がなされるものでありまして、国から直接市町村に交付する仕組みは、沖縄振興予算の他の補助金も含めて現に、この推進費だけではなくて、現に複数存在するものと承知をしております。 　なお、地方分権は地方の自立性、自主性を高めるため累次の改革を進めているものでありますが、以上御説明した推進費の仕組みがこれらの改革理念と整合しないとは考えておりません。 　以上でございます。