参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　提案募集方式による地方分権改革におきましては、平成二十六年から令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。実現した提案は、自治体が現場で実際に困っている切実な課題として上げられてきたものでございます。これらの提案の実現を通じて、自治体の自主性、自立性を高め、幅広い分野において住民サービスの向上が実現してきたものと考えております。 　具体的には、最近の例でいえば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大することで申請時に住民の皆様に求めていた住民票の添付を不要としたもの、また、里帰り出産等における情報連携の仕組みを構築することで里帰りした妊産婦へのより効果的な支援を可能としたものなど、住民サービスの向上に直結した事例がございます。 　こうした取組の成果をより多くの住民の皆様に実感していただけるよう取り組むことは重要と考えておりまして、今後、関係省庁や地方三団体等とも連携しつつ、これまで以上に制度改正の内容やその活用方法を周知するための取組を進めてまいりたいと考えております。 　今後とも、地方の現場の声を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えております。