衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　先ほども御紹介したように、我が国は、石油危機の後、実際、その当時と比べると、今はもう国として全体の原油の消費量は絶対値でいくと半分になっているということで、大変な努力を重ねてきておるところであります。 　そして、我が経済産業省は、その設置法に基づき、電力の安定的かつ効率的な供給の確保のほか、省エネルギーに関する政策、再生可能エネルギーを始めとする新エネルギーに関する政策を所掌しております。 　再生可能エネルギーや省エネルギーについては、政府全体で進めている地球温暖化対策の観点や、各省庁の所管する個別政策領域ごとの取組とも密接に関係することから、経済産業省が主導しつつ、こうした関係省庁とも連携しながら取り組んでいるところです。 　例えば、省エネ支援施策については、毎年、経済産業省が積極的に働きかけながら、国交省、環境省と連携して、省エネ支援パッケージとして全体の方向性を取りまとめた上で、関係省庁の支援策を総動員して取り組んでいるところです。 　ただ、委員の御指摘で、ちょっと経産省が影が薄いというお話でありますので、更にしっかりやる気を出して取り組んでまいりたいというふうに思います。