参議院 経済産業委員会での発言

○加藤明良君　ありがとうございます。 　その地方分散と電力網整備についてでございますが、まずは、一般送配電事業者が公表するウェルカムゾーンマップなどを活用し、比較的早期に電力供給が可能なエリアへのデータセンターの立地を促進するということがまず一つでございます。同時に、中長期的には、将来の電力需要を見据え、必要となる地域への送電網整備を計画的に進めていくということが重要であると思っております。この二つをスピード感を持って同時進行で進めること、さらには、一方で、ウェルカムゾーンマップのエリア内にありましても、データセンターの規模によっては変電所の新設や増設など大規模な系統工事が必要になる場合もございます。特に、特別高圧系統の整備には十年以上掛かるということもございまして、先ほどのお話では三十五年というようなお話もございます。 　これからのその急激なデータセンター需要の、整備の需要に電力会社の整備が追い付かないという環境の中で、資金面での支援というのは大変重要でありますが、一方では、さらには物理的な支援ということも重要だと思っております。送電網整備には用地取得を始め様々な許認可や関係者との調整が必要であり、それに時間が掛かるという場合もございますので、こういった許認可についての支援制度も必要であると思っております。 　今回の法改正によりまして、地域内、地域間送電線の整備につきまして、政府ではどの程度整備促進効果を見込んでいるのか、送電網整備に係る許認可手続の迅速化や必要な規制、制度の見直しについてどのように取り組んでいくのかというのもお伺いをさせていただきます。