参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　中長期的な企業価値の向上の観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発への投資など成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございます。 　こうした問題意識がありましたので、高市政権では、複数年度にわたる予算措置に加えて、大胆な投資促進税制の創設、また研究開発税制の強化などインセンティブ措置の強化を進めてまいりました。 　また、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれども、やはりこの中長期的な価値実現を追求する成長志向型へ転換するということを促して、投資家が、おっしゃっていただいたキャピタルゲインへの期待を高める金融市場環境の創出を図ってまいります。 　また、御指摘の成長戦略のＫＰＩについてですが、資金調達コストを引き下げるものも含めて様々な成長投資を促す施策を講じるということによって、国内民間設備投資額については二〇四〇年度二百五十兆円を、研究開発投資額については二〇二六年から二〇三〇年度の合計で百八十兆円を新たな官民投資の目標として位置付けまして、官民一体でその実現に向けて取り組んでまいります。