衆議院 災害対策特別委員会での発言

○近藤（和）委員　続きまして、クラウドファンディングのことについてお伺いをいたしたいと思います。 　今日は、国税、そして財務省の方には来ていただいていないんですが、大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、クラウドファンディングは今大きな課題があります。新たな支援の枠組みですよね。大変ありがたいです。今回、能登の被災された事業者の方も、クラウドファンディングで全国の皆様から、返礼品なしの形で純粋に応援していただいている方がたくさんいらっしゃるということはありがたいんですけれども、収益とみなされるということでございます。 　何を言いたいかといいますと、普通の建物であれば、壊れて、その分が損失としての扱いで差引きをされて、クラウドファンディングでお金が入っても税の対象にならないんですが、能登の建物は古い建物が多いです。酒蔵などをイメージしていただければ一番分かると思いますが、五十年、百年たっている建物、もう減価償却が終わっている、全壊して壊れた、解体した、じゃ、建物の損失はどうなのかというと、ないということで、例えば一億円入れていただいても、それが、建物が建っていなくてまだ売上げが立っていないのに、一億収益というふうにみなされかねないんです。これは本当に大きな課題ではないかなと思います。 　現在、法人税法でいけば、四十二条なんですが、補助金ですとか保険金は、圧縮記帳という言い方をするんですが、例えば一億のものであれば、なりわい補助金であれば、七千五百万円を圧縮記帳で、実質ゼロということで収益とみなさない、結果として税の対象から外すというやり方をしております。 　そしてまた、特定非常災害時においては、これは建物を建てるという場合なんですが、特別償却もあるんです、あることはあるんですが、それでもやはり収益として、残るという言い方はおかしいかもしれないですけれども、せっかく、例えば一億なら一億、一千万なら一千万、集まったお金は全部事業再開のために使いたいのに、税金の対象になっちゃうんですね。そして、一方で、お金をせっかく出していただいた方も、税金で取られるために出していただいたわけじゃなくて、自分のお金を全部能登のために使ってほしいということでのクラウドファンディングでの御入金だと思います。 　今日解決をしよう、できるとは思わないですけれども、大臣、問題意識を持っていただきたいなと。何らかの対応ができないかということについて、御認識はいかがでしょうか。