参議院 国土交通委員会での発言

○大臣政務官（永井学君）　住民、事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行う町づくりにおいては、委員御指摘のとおり、地域の状況に応じ、商店街組織やまちづくり協議会などの地域に根差した主体の参画が重要と考えています。 　これまで、こうした多様な主体が参画する町づくりのプラットフォームの立ち上げやエリアの将来ビジョンの作成などに対し、補助金や助言などの支援を行ってまいりました。また、自治体や町づくり団体を対象とした研修や意見交換会を開催しており、官民連携町づくりの優良事例の横展開などを通じ、町づくりを担う人材育成に努めてまいりました。 　国土交通省といたしましては、今回の法改正を機に、これまでの予算面や人材面の支援に加えて、分かりやすいガイドラインの作成や令和のまちリノベーション全国推進運動での寄り添った相談など、地域の実情に応じた伴走型支援にしっかり努めてまいります。