衆議院 予算委員会での発言

○林国務大臣　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、そして今お話のあった政治活動の自由、これに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要であるということでございます。 　総務省といたしましては、さきの衆議院選挙におきまして、衆議院選におけるインターネット上の偽・誤情報に関しまして、今御指摘のあったプラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、総務省公式ＳＮＳアカウントを通じまして国民向けの注意喚起を実施したところでございます。 　今委員からも、各党各会派で御議論いただいているということでございますが、例えば、ＳＮＳ等への投稿に関して収益化を制限するということになりますと、どのような発信者を対象にするのか、それからどのような投稿を対象にするかなどなどいろいろな論点がある、こういうふうに承知をしております。 　まさに、そういうことも含めて、選挙運動に関する各党協議会において御議論をなされてきたものと承知をしておりまして、表現の自由、政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題でございます、まさに各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。