衆議院 財務金融委員会での発言

○岩田副大臣　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、中小企業の経営改善や事業再生等の促進に向けましては、その経営課題が解決不可能となる前に、個別の実情を踏まえて金融機関と支援機関が連携をして早期対応を進めていくことが極めて重要であります。 　こうした認識の下で、二〇二四年四月に適用を開始しました改正監督指針では、今後の経営改善、事業再生支援ニーズの更なる高まりも見据えて、ほかの支援機関や金融機関との連携強化や、事業者の個別の実情にも応じて一歩先を見据えた早期対応に取り組むことを監督上の目線として掲げて、金融機関に働きかけを行いました。 　金融機関と支援機関とが連携をした早期対応として二〇二四年度の実績の一例を申し上げますと、中小企業活性化協議会による再生計画策定支援の完了件数のうち、約七割が金融機関の持込みによるものとなっているほか、また、事業承継・引継ぎ支援センターへの橋渡しに向けて、その他の支援機関や金融機関等が行う事業承継のニーズ診断のうち、約七割が金融機関により診断、対応されたものとなっております。 　加えて、足下におきましても、こうした連携強化や早期の事業者支援を一層促進していく旨を地域金融力強化プランにも掲げたところでありまして、引き続き政府として必要な取組を進めてまいります。