衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○野村委員　国民民主党の野村美穂です。 　本日は、中北参考人、谷口参考人、貴重な意見陳述をありがとうございました。 　政治資金規正法は、これまでも、いわゆる政治と金の問題、とりわけ自由民主党において不祥事や問題が発生するたびに、その後を追うようにして改正が重ねられてきた歴史があります。リクルート事件、佐川急便事件、陸山会事件、各種政治資金問題、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題など、時代を超えて繰り返し議論されてきました。 　そのため、国民の中には、また同じことか、結局変わらないという諦めが生まれています。これが、この政治家は信用できないという段階を超えて、政治そのものが信用できないという不信へと発展してきたのではないでしょうか。 　本質は金ではなく信頼であり、政治と金の問題の本質は、お金が動いたことそのものにもあると思いますが、国民が失望するのは、公平性が失われているように見えること、説明責任が十分果たされていないこと、責任の所在が曖昧であること、同じ問題が繰り返されることだと考えます。政治は国民全体のために動いているという民主主義の前提が揺らぐことにあります。 　本来であれば、問題が起きる前に、自民党が自ら猛省し、一歩進んだ主体的なガバナンスの強化へとかじを切るべきだったのではないでしょうか。今回も、課題解決を先送りするのではなく、国民の信頼を取り戻すべく、積極的な協力が求められていると考えます。 　今回の改正案が、単なるその場しのぎのルール変更にとどまらず、真に実効性のある、国民の信頼に足るガバナンス体制の構築につながる一歩となるよう、本日は、参考人のお二人それぞれから忌憚のない御意見をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、今、国民民主党と中道が共同提出した改正案では、将来的には、政党法のガバナンスに服する政党のみが、企業・団体献金を受け取れるようにするとなっています。自民党が主体的に、積極的にルール作りに協力すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。来年九月末をめどとした第三者委員会の結果を待ってからでは遅いと考えます。お二人の御意見をお尋ねします。