参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○竹内真二君　事業者の皆さんも本当に懸命にそうした手続という形でも御努力されておりますので、是非この審査においても合理的なものが更に進んでいくようにお取組をよろしくお願い申し上げます。 　次に、原子力規制庁における人材育成、予算確保の問題について伺います。 　規制庁の定員は約千百四十五人、実員約千九十人、充足率は九五％程度と伺いました。一方で、職員の約半数が五十代以上でありまして、今後大量退職が見込まれます。さらに、公務員全体で見ても、機械、電気、土木、建築、物理を始め、原子力分野に関連する人材そのものが今不足しているという、そういう大きな面での課題もあります。 　現時点では何とか体制を維持しているとしても、再稼働審査、検査、六ケ所再処理施設への対応、保障措置、さらには今後の原発への対応を考えると、中長期的な人材基盤への不安というものはやはり大きいと言えると思います。特に、この保障措置は核物質が平和利用に限られることを国際的に確認するための仕組みでありまして、我が国の国際的信用にも直結する極めて重要な業務であります。 　また、原子力規制人材育成事業についても、大学や高専が実施する優れた教育プログラムを採択をし、その経費を補助しておりますが、予算面ではまだまだ十分ではないと承知をしております。このプログラムは、本当に原子力規制委員会の業務に直結する三類型の業務、こうした観点から科学的、技術的知見を身に付けた人材を育成するためのものとなっておりまして、非常に大学生、高専の皆さん方が学ぶ機会としては非常に有用なものであると私も考えております。 　規制庁の人材の問題というのは、規制の独立性、専門性、継続性を支える土台そのものであります。長期にわたって高度な専門判断を行わなければならず、そのためにもしっかりと専門性を備えた人材を育成、確保する、そうした取組に万全を期さなければならないと思っております。 　そこで、山中委員長に伺いますが、この規制庁における審査、検査体制について、中長期的な持続可能性の観点から、大量退職リスクや六ケ所再処理施設の本格化に伴う業務増等も踏まえて、人材確保、育成の拡充と予算面を含めた基盤強化が不可欠と考えますが、見解を伺います。